京都府耐震補助金制度の概要
【対象木造住宅】
・昭和５６年５月３１日以前に着工したもの
・３０戸／ｈａ以上の密集市街地内又は市町村が耐震化を進めると定めた地域内
・延べ面積の２分の１以上を住宅として使用しているもの
・３０戸／ｈａ以上の密集市街地内又は市町村が耐震化を進めると定めた地域内
・延べ面積の２分の１以上を住宅として使用しているもの
(1)補助内容
○耐震診断結果が１．０未満のものを改修後１．０以上に向上させるもの
※令和７年度まで「改修後０．７以上に向上させるもの」も対象にしています。
ただし、改修後の評点１．０以上を条件としている「耐震改修促進税制（所得税、固定資産税）による減税」や「地震保険料の割引」は受けることができませんのでご注意下さい。
○耐震改修に要する費用の４／５（最高１００万円若しくは１２０万円※）を補助します。
○令和６年度及び令和７年度に限り、評点を改修後１．０以上に向上させる耐震改修を行う場合は、補助額を拡充し、耐震改修の要する費用（最高１２５万円～、若しくは１５０万円～※）を補助します。
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