1. 自治体の「耐震補強補助金」
多くの自治体では、昭和56年5月以前の建物(旧耐震基準)を対象に、耐震診断や改修工事費の一部を補助しています。地域によっては数十万円から、手厚い場所では100万円以上の補助が出るケースもあります。
2025年度の亀岡市では、最大150万円でした。
2. 所得税の「耐震改修特例控除」
耐震改修を行った場合、確定申告を行うことで所得税の控除を受けることができます。工事費用の10%(最大62.5万円)がその年の所得税から差し引かれるため、実質的な支出を抑えられます。
3. 固定資産税の減額措置
耐震改修完了から一定期間、その家屋にかかる固定資産税が2分の1に減額される制度があります。工事後も数年にわたって家計の助けとなります。
4. 地震保険料の割引
耐震改修によって耐震等級が上がれば、**地震保険料の割引(10%〜50%)**が適用される場合があります。毎年の固定費を削減できるのも、大きなメリットの一つです。
まずは「住まいの健康診断」から
耐震工事は単なる出費ではなく、ご家族の安全を確保しつつ、資産価値を維持するための「投資」でもあります。
「補助金はいくら使える?」「うちの場合はどこを直すべき?」
「うちの家は対象かな?」と思ったら
補助金には「着工前に申請が必要」「市内の施工業者を利用する」などの細かな条件があります。
「手続きが難しそう…」と感じる方もご安心ください。弊社では、亀岡市、南丹市の補助金申請のサポートから耐震診断、施工まで一貫してお手伝いしております。
※募集期間に注意: 市の予算には限りがあり、年度途中で受付終了となる場合があります。「お早めにご相談を」お勧め致します。