空き家が自宅から遠方にあり、管理が難しい場合は専門の管理会社に管理を依頼することができます。契約した空き家に対する定期的な窓開け（通風）、水抜き（水道管の錆抜き）、除草および郵便物の受理整理などのさまざまな内容を「空き家管理」または「空き家見守りサービス」として受託し、空き家の管理者に代わって代行する業務を引き受ける不動産事業者や警備事業者などが増えてきています。

遠方からの空き家の手入れは、身体的および時間的な負担も重くなり続けることが難しくなるケースも多いことから、民間事業者が提供するこのようなサービスを効果的に利用し、自身の負担を軽くすることも検討してみてはいかがでしょうか。

管理のことは、当社にお任せください。

空き家が相続物件の場合は他の相続人との話し合いを行い、全員の了承を得ることが必要ですが

、空き家に実際に住むのも活用方法のひとつと言えます。人が住んでいれば維持管理もしやすくなり、小まめに手入れをすることで建物の劣化をふせぐことができます。

当社は、リフォーム、リノベーションは、得意としている分野です。

活用をご検討の方は、お気軽にご相談ください。

相続登記義務化は、令和6年4月1日より施行される、不動産の所有権を相続した場合に、3年以内に相続登記を申請することを義務化する制度です。

主な目的は以下の2つです。

所有者不明土地の増加防止

　相続登記がされないまま放置されると、所有者が誰なのか分からなくなり、所有者不明土地が増加します。所有者不明土地は、有効活用が難しく、地域活性化や災害対策の妨げとなります。

不動産取引の円滑化

　相続登記がされていないと、不動産の売買や抵当権設定などの取引がスムーズに進められません。相続登記を義務化することで、不動産取引の安全性を高め、円滑化を図ります。

令和6年4月1日以降に相続が発生した場合、全ての相続人が対象となります。令和6年4月1日より前に相続が発生している場合も、相続登記がされていない場合は義務化の対象となります。

申請期限

相続登記の申請期限は、相続開始及び所有権取得を知った日から3年以内です。

正当な理由なく3年以内に相続登記を申請しなかった場合、10万円以下の過料が科される可能性があります。

相続登記申請の手続きは、法務局で行います。必要書類は、登記申請書、相続人の戸籍謄本、相続関係説明図、登記簿謄本などです。

相続登記に関する相談は、当社にお任せください。提携する司法書士や会計事務所など専門家をご紹介いたします。

 

空き家や空き地は放置するとランニングコストがかかり、倒壊の恐れや近隣への迷惑など、さまざまなリスクがあります。また、特定空き家に指定されてしまうと税額が数倍に跳ね上がってしまいます。なるべく早く不動産売却を行うか、リフォームやリノベーションによる賃貸物件としての資産運用、管理会社に管理を依頼するなどの方法を検討することが必要です。

空き家や空き地の管理でお困りのお客様は、亀岡リノベ俱楽部+不動産仲介にお早めにご相談ください。

遠方でご来店できない方もご相談いただければ対応いたしますので、どうぞお気軽にお問い合わせ下さい。