買主様に、「こんなにいい家が、高くない価格で購入できる」と思って頂くことがポイントです。

そのためには、あらゆる情報を集めて不動産のメリットを私たち仲介業者に伝えることが大切です。

デメリットも隠さず伝えることで、納得した上で取引ができるので隠さずに伝えて頂くことも大切です。

住んでみてわかった、我が家の良さ「思っていた以上に陽当たりがよくて冬暖かい」

家を購入される時に決め手となった「２階から見える景色がよかった」「環境がよく子育ても安心して出来る」

購入の決め手となったことや、住んで良かったところをまとめて、私たちにお伝えください。

購入者は、「何故家を売却されるのか」気にされる方もいらっしゃいます。

売却の思いをポジティブな考え方でまとめておきましょう。

売り渡しに必要な書類作成、抵当権のある場合の抹消費用など

境界が確定してなかったり、曖昧だったり時には、境界を確定する費用です。

売却にかかる手数料です。

価格で法定手数料が国「国土交通省」によって定められています。

印鑑証明書、住民票などの費用

住んでいた家を売却するときは、住まなくなった時から３年以内であれば、居住用資産の売却で特別控除「３０００万円」が利用できますので、ほとんどのケース税金はかかりません。

相続不動産も一定条件の下に控除が適合されます。当ホームページないの「空き家、空き地で困っている」で紹介しています。参照してください。

税金は、売却益で決まります。

税率は、「長期譲渡所得」になるか、「短期譲渡所得」になるかによって、下の表のように異なります。

　土地や建物を売った年の１月１日現在で、その土地や建物の所有期間が５年を超える場合は「長期譲渡所得」に、5年以下の場合は「短期譲渡所得」になります。

　例えば、令和５年中に売った場合は、その土地や建物の取得が平成29年12月31日以前であれば「長期譲渡所得」に、平成30年１月１日以後であれば「短期譲渡所得」になります。

長期譲渡所得で売却益－（諸経費+仲介手数料など）引いた金額の１５％

短期譲渡所得で売却益－（諸経費+仲介手数料など）引いた金額の３０％

長期譲渡所得で売却益－（諸経費+仲介手数料など）引いた金額の５％

短期譲渡所得で売却益－（諸経費+仲介手数料など）引いた金額の９％

その他の税制がございます。ケースに応じたアドバイスを税理士と共にいたします。

売買契約書に貼付する印紙代

１０００万円以上の場合２万円（軽減処置期間であれば１万円）

金額で決まります。

個人の資産売却にはかかりません。

その他の諸経費には、消費税は必要になります。

それぞれの会社で得意分野が異なる？

不動産会社の取り扱う業務は不動産売却の他にも幅広く、それぞれの会社で得意分野が異なります。主に賃貸管理物件を扱っている、新築分譲を専門に取り扱っているなどさまざまです。不動産売売却の実績が少ない会社では、適切な価格設定が難しい場合も考えられます。不動産売却をスムーズに進めるには相応の経験が必要です。不動産売却の実績を参考に、売却を得意としている不動産会社を選んでおくと安心です。

　売主様には、それぞれの事情をお持ちで売却を決められます。

それぞれの事情に応じた販売方法がありますので、あなたの話に耳を傾けてくれる会社を選びましょう。

誠実に話を聞いてくれるか

・不動産査定額に信頼できる根拠があるか

　とりあえずは高値でも預かり、徐々に金額の値下げ交渉をする。

・古い家でも売れるのか？「リフォームが必要か」

・販売に必要な費用は必要か？

・遠方からでも相談に乗ってもらえるのか？

多くの疑問をお持ちだと思います。

ご質問や疑問にお応え致します。お気軽にご相談ください。