防犯住宅の必要性
誰もが、たまたま進入犯罪者に出くわし、被害に遭う危険があります。
住宅を対象とした侵入窃盗は、平成16年以降減少していますが、直近令和元年は一日当たり約80件もの侵入窃盗が発生しています。
これまでの侵入窃盗は、金品が盗まれても、命が危険にさらされることはあまりありませんでした。
しかし最近では、金品を盗む目的で住宅に侵入した後、家人を殺害したり、証拠隠滅のために放火をしたり、小さな子供が悲惨な事件に巻き込まれるなど凶悪で悪質な事件が多発しています。
このような凶悪事件は、年々検挙数も減り、かつ、認知されていない事案が相当数あるといわれています。
その被害にあった人たちは、その事件が引き金となって、PTSD(外傷後ストレス障害)や引きこもりになってしまうなど、物が奪われるだけでなく、心に深い傷を負ってしまいます。セキュリティ・アドバイザーの必要性と役割
①必要性
防犯対策で最も重要なことは、犯罪を予知・予測して、未然に防ぐということです。
最近の犯罪は、ますます凶悪化・巧妙化し、「命にかかわる犯罪」も多発しています。狙われるものが金品だけでなく、命まで脅かされる時代になってきました。
侵入された後で対策をする「後手防犯」ではなく、今後どのような犯罪がふりかかって来るのかを予知・予測し、侵入者が侵入したくない、侵入できない対策「予知防犯」が重要となります。
その役割を担うのが、セキュリティ・アドバイザーです。
②役割
お客様の命を守る「防犯住宅」は、鍵やガラスなどんハードの対策だけでなく、常に防犯の意識を持ち室外機、物置、雨どいの位置一つで犯罪対策になる工夫やちょっとした知識により、被害が防げるのだということを勉強し、実践していくことで侵入されない家、すなわち「防犯住宅」をつくることが出来るのです。
これからの住宅会社は、犯罪者の心理・行動を把握し、犯罪を未然に防ぐ「予知防犯学」に基く提案をして聞くことが重要な役割になります。
住宅を対象とした犯罪
1、予知防犯対策をおこなうために
日本では、住宅にかかわる犯罪が、毎日いたるところで、あらゆる手口で起こっています。
その起こりうる犯罪を未然に防ぐ「予知防犯対策」行うためには、犯罪者がどのような目的で侵入してくるのかを、知ることが必要になります。
そのたねには、住宅犯罪が「目的によって」種類が変わり、また、その手口が無数であることを、知る必要があるのです。
そして、目的を理解することが出来たら、防犯住宅をつくるための第一歩として、目的を持って侵入してくる、「犯罪者の足を止める対策」をする方法を考えることが大切です。
「警備駆け付けシステム」が代表するように、これまでの防犯対策は、侵入されてからどうするのかという「後手防犯対策」が主流だったからです。
この後手防犯対策は、気休めの安心感は得られますが、駆け付ける数分間の間に金品を盗まれ、最近では命が危険にさらされることも珍しくありません。
侵入者は、あたりかまわず侵入してくるわけではない。
犯罪者の足を止める対策をするためには、侵入されたらどうするではなく、侵入される前に対策を施し、犯罪者の心理まで想像した対策を講じなければありません。小手先の対策では、お客様の大切な財産、家族、命を守ることは出来ません。
そこで私たちは、3つの要素を取り入れた「予知防犯住宅」をご提案いたします。
●3つの要素
①入りたくない
②入りにくい
③入れない
住宅を対象とした犯罪例
家人が帰るのを待ち襲いかかり,カードの暗証番号やお金になる情報を聞き出し金品を奪う。
■押込み強盗
家人が家に入ろうとした時、一緒に家に押し入ったり、在宅中に訪問者を装い、ドアが
開いた瞬間、家に押し込み金品を奪う。
■緊縛強盗
在宅時を狙って侵入し、家人をガムテープやロープなどで縛り上げ、金品を奪う。
敷地内での犯罪例
・下着泥棒 ・のぞき ・車上荒らし ・車両盗難(自転車、バイク含む) ・郵便物窃盗
・器物破損など
住宅対象の凶悪犯罪例
・殺人 ・放火 ・強姦 ・強制わいせつ ・監禁 ・誘拐、拉致 ・いたずらなど
その他の住宅犯罪例
・盗聴、盗撮 ・ストーカー ・押し売り ・待ち伏せなど
このように、小さい犯罪が、思わぬ凶悪な犯罪につながるのです。
また、侵入された後は、また誰かが侵入してくるのではないかという「恐怖感」や「不安感」が残り、特に女性や幼い子供の場合には、PTSD(外傷後ストレス障害)や引きこもりになってしまうなど、物が奪われるだけでなく、心に深い傷を負ってしまいます。